2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
私ども、公共団体といろいろ議論させていただきながら、この措置を入れることによりまして、現行計画の実績である約十年間で一万平方キロというところ、これを、スピード一・五倍ということで、五割増しすることをぜひ目指したい、そのことによって、御説明いたしました優先地域での進捗率を約八割から約九割にするということで、先ほど三百年という御指摘もございましたけれども、ある程度の進捗が実感できるような形にぜひとも持っていきたいものだ
私ども、公共団体といろいろ議論させていただきながら、この措置を入れることによりまして、現行計画の実績である約十年間で一万平方キロというところ、これを、スピード一・五倍ということで、五割増しすることをぜひ目指したい、そのことによって、御説明いたしました優先地域での進捗率を約八割から約九割にするということで、先ほど三百年という御指摘もございましたけれども、ある程度の進捗が実感できるような形にぜひとも持っていきたいものだ
そして、所有者不明の場合でも一定の手続を踏めば調査が進められるように調査手続を見直すということ、それから、例えば都市部では官民境界を先行的にやっていくというようなやり方、あるいは山村部ではリモートセンシングデータを活用して航空写真でやっていくというようなことで、地域の特性にも応じた効率的手法を導入したいということで、このことによりまして、従来よりもおおむね一・五倍のスピードで進めることによりまして優先地域
国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等について検討することとしております。
国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合も含めました立会い等の手続の合理化、官民の境界情報の迅速な整備、新技術による測量の効率化、民間の測量成果等の有効活用、災害想定地域の優先地域での重点的な実施の促進といった事項につきまして検討することによりまして、引き続き地方公共団体と連携し、地籍調査の迅速化を図ってまいりたいと
国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合も含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等につきまして検討することにより、引き続き地方公共団体等と連携し、地籍調査の迅速を図ってまいります。
二つ目は、地震対策優先地域に立地する防災拠点施設における防災機能の強化であります。内容としては、自家発電設備の能力や連続稼働時間の強化などであります。 三つ目は、津波対策の推進であります。この八月末に、中央防災会議から南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定も公表されたところですが、津波による浸水が想定される地域に立地する施設におきまして津波対策を行うものです。
そういう中で、特に、優先地域の危険度、状況、そういったものを踏まえ、極めて限られた厳しい予算ではございますが、集中と選択、重点的に対応することによって少しでも治水安全度を上げていくことが求められているというふうに考えているところでございます。
他方、今委員からも御指摘ありましたけれども、地熱発電はやはり開発リスクが大変大きいということになっておりますので、その開発重点あるいは開発優先地域というものを定めることが必要で、国としては、そのための開発調査、先ほど御指摘のありました調査委託費を毎年予算に計上しているという状況がございます。ですから、こうした開発調査を後押しするということ。
例えば、インドネシア及びブラジルに対しましては、我が国の衛星を活用して森林減少の状況などを把握して、そして分析をする、そういう支援、それからエチオピアに対しましては、住民参加型で森林優先地域の持続的管理を普及するための支援などを行っているところでございます。
次に、さっきの新聞記事のところにちらっと出てくるんですけれども、四ページのカルダーさんの記事の下の段の真ん中の辺で、北朝鮮の核問題について、オバマ政権の外交上の最優先地域の一つは中東で、その中でも重要なのはイランの核兵器の阻止だと。 それで、これに大きくかかわるのはＩＡＥＡです。天野さん、残念ながら当選できなかったですね。
また、我が国ＯＤＡが東アジアを中心とした戦後賠償問題の解決から始まったという歴史的な経緯や、戦後に中国市場を失った日本が東南アジア市場に転換せざるを得なかったという事情もあって、今日まで我が国は、東南アジアをＯＤＡの最優先地域としてきたわけであります。
この計画では、計画対象区域の地域区分を行い、生態系保全地域、これは日光国立公園の奥日光とその周辺地域でありますが、この中では行政主導の個体数調整を行い、そのほかの地域、農林業優先地域では狩猟規制の緩和によりシカの捕獲を促進することといたしました。この結果、資料の図の一をごらんいただきたいと思います。特定計画が開始されました平成十二年度から、捕獲数、特に狩猟による捕獲数が急増いたしました。
アフガニスタンの場合二〇〇三年の三月に発効しておりますので、プラス十年で除去を完了しなければいけないわけなんですが、先生おっしゃられましたＭＡＰＡのダン・ケリー氏は、向こう五年間で最優先地域の除去を完了して、さらに五年間で二次的、三次的に必要な地域を除去するというような計画を立てておりますが、それができるかどうかは、国際社会からの支援が続くかどうかに掛かっております。
私ども国土交通省といたしましても、今回発生した地震では優先地域以外の高架橋で損傷が生じたということから、優先地域以外についても優先地域と同様に耐震補強を実施するよう指導するとともに、お話がございましたように、高架橋を利用しているなどの理由によって緊急耐震補強工事が未了となっている高架橋につきましても、必要な耐震補強工事を実施するよう新幹線を所有するＪＲ三社を指導してまいるつもりでございます。
千葉のシカの場合ですけれども、調査会の報告に基づいてシカの生息地全体を四十四のユニットに分割して、そのうち二十七のユニット、これは被害防除を目的とした農業優先地域としている、十七ユニットは個体群の維持を目的とするコアエリアとしているわけです。
○小池政府委員 優先地域というのは、先生問題提起されましたけれども、トルコとの間に特別の奨励措置ということで幾つかのカテゴリーがございますけれども、その一つとしまして、特にトルコの中でも経済開発が極めて著しくおくれているという地域がございまして、その地域の格差を是正するために制定されている投資減税措置でございます。
どの都市が何％、それから第二開発優先地域、第一開発優先地域、養殖漁業投資に関係するものが何％、科学調査開発投資、一般地域農業投資、こういう優先地域も全部あるのですね。 だから、企業が投資をしていったときに、突然相手国が二年なら二年目にばんとそれを変更する、そういうおそれは全然なしにずっといくのか、こういうことを聞いているわけでございますが、いかがでございますか。
中身をずっと見てみますると、優先地域等もございまして、優先地域はトルコの国の市によって税率が控除されておる。法人税が控除される都市であったり、いろいろな問題点、農業投資だとか、投資によって何％か控除されている。
確かに、真鶴町長もおっしゃいましたけれども、きめ細かな対応ができるところと、それからそうではない、一番極端な例で、先ほど申し上げましたように大都市なりあるいは周辺都市等の中では、工業地域あるいは経済的な機能優先地域みたいなものも今後は配置していかなければいかぬ、それに対しての民主的な都市づくりのルールはどうするんだということもございます。
そういう意味で、私は、第一に、住民の意見が十分に反映される都市計画システムの確立、第二には、オフィス等の業務系用途との混在を認めない住宅専用・優先地域の確保、第三は、自治体の独自性を尊重する都市計画制度の実現、これらを柱とする抜本的な都市計画制度を確立することが重要だと考えます。 これらの点を踏まえた上で、今回の改正案の具体的問題点に絞って質問をいたします。
最近の都市関係の答申等の基本的考え方は、都市における公益の優先、地域によっては規制強化もやむを得ないという立場を打ち出しているように思われます。新たな視点からの提言と理解しているのだが、建設大臣は、都市行政における公益と私益、いわゆる公共の益と個人の私益との調整について、どのような御認識をお持ちでございますか。
○政府委員（高橋弘篤君） 先生の御趣旨、その点はごもっともでございまして、この法律では、さっき申し上げたような第一種、第二種の優先地域というものをきめておりますので、相当部分それであるというそういう条件がございます。
また、本法案が地域開発の起爆力とする中核工業団地の造成地域及び積極的に工業の誘導はかろうとしている優先地域は、産炭地域と農村工業導入地域であり、そのいずれもが内陸地帯であります。 政府は、一方において、これらの地域に工業の誘導をはかると言い、他方においては、赤字線であるからローカル線を廃止するという政策を示しておるのであります。